補助金・助成金

設備投資・省エネ補助金

工場設備の新設・更新・省エネ化では、設備の種類や投資目的、 企業規模、公募時期などによって補助制度を利用できる場合があります。

PMコンサルティングでは、設備工事の内容を確認し、 補助金の活用可能性を考慮しながら設備計画を進めます。 補助金を利用しない設備更新についてもご相談いただけます。

対象となる設備投資の例

• コンプレッサ・エアドライヤ・周辺機器の更新
• チラー・冷却塔・冷却水設備の更新
• ボイラー・蒸気設備の省エネ化
• 工場空調・換気・排気設備の更新
• LED照明・電気設備の更新
• ポンプ・送風機の高効率機への更新
• 生産設備・省力化設備の導入
• エネルギー使用量の削減を目的とした設備改修

PMコンサルティングの支援内容

• 活用できる可能性がある補助制度の情報整理
• 現地調査と設備更新計画の作成
• 機器選定、工事範囲、施工方法の検討
• 見積書、設備仕様書、図面、現場写真の準備
• 省エネ効果や削減効果の算定に必要な資料整理
• 必要に応じた申請支援専門家との連携
• 交付決定後の設備工事と試運転
• 実績報告に必要な工事写真・納品資料の整理

雇用関係助成金

ご相談いただける内容

• 新たに従業員を雇用するとき
• 従業員の雇用を維持したいとき
• 高年齢者や障がい者などの雇用を進めるとき
• 従業員の教育・訓練を行うとき
• 正社員化や処遇改善を進めるとき
• 育児・介護と仕事を両立できる職場を整備するとき
• 就業規則や社内制度を見直すとき

補助金・助成金の簡易診断

現在の状況について簡単な質問に回答することで、 活用できる可能性がある補助金・助成金を確認できます。 診断結果は制度利用や受給を保証するものではありません。

ご相談から実施までの流れ

1. お問い合わせ
   設備投資や雇用に関する計画をお知らせください。
2. 状況の確認
   事業内容、設備計画、雇用状況などを確認します。
3. 制度の確認
   利用できる可能性がある制度と主な要件を整理します。
4. 必要資料の準備
   見積書、設備資料、雇用関係書類などを準備します。
5. 申請
   雇用関係助成金の申請業務は、提携社会保険労務士が担当します。
6. 設備工事・制度の実施
   交付決定後、設備工事や雇用に関する取り組みを実施します。
7. 実績報告・支給申請
   制度に定められた報告や支給申請を行います。

ご利用にあたっての注意事項